株式会社M＆A総合研究所は、2020年11月、M＆Aを現在検討、もしくは今後検討する予定の経営者150名を対象に、「M＆Aに関する最新の意識調査」を実施しました。
調査によると、2020年は新型コロナウイルスが感染拡大した影響から、M&Aディール（交渉から契約締結まで）の延期・中止が、多数発生しました。
2020年にM＆Aを検討していた買い手側のうち、半数の50.0%が延期もしくは中止を選択、売り手側の77.7%が、M＆Aの中止や延期、話の進行が止まったと回答しています。
一方で、2021年におけるM＆Aの方針については、買い手側の29.4%が「2020年よりもM＆Aを積極的に考えている」と回答。
「2020年よりもM＆Aは消極的に考えている」という回答（20.0%）を上回りました。
続いて、売り手側に「2021年内に条件が合えば自社もしくは事業の売却を考えているか」を尋ねたところ、「はい」が38.5%と最も多く、「いいえ」が31.3%、「わからない」が30.1%と続きました。
2021年内に売却を検討する企業は、「サービス・インフラ」業界に多く、その背景にはコロナ禍での売上への強いマイナス影響がある様子です。
総じて、2021年はM＆Aが活況になる可能性も高いと考えられます。
業界動向を引き続き注視していく予定です。
参考：【全国の経営者150人に聞く2020年最新のM&A動向と2021年予測レポート】（PR TIMES）
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