かつては日本を代表するインフラ会社であった東京電力【9501】
東日本大震災があってからはすっかりその地位を失ってしまい、根強い批判にさらされています。
東京電力【9501】は株主優待は導入していません。
東京電力はなぜ株主優待を導入していないのかと今後株主優待を導入する可能性があるのかを解説していきます。
東京電力が株主優待を導入できない理由
東京電力が株主優待を導入していない理由は「したくてもできない」というのが大きな理由でしょう。
東京電力は2011年に東日本大震災で福島の原発問題で大きな批判を浴びました。
そのため、社会的に株主還元よりもまずは被災者への補償や原発への対応を優先すべきという考え方があります。
東京電力のホームページを確認すると下記のようなＱ＆Ａがありました。
Ｑ：株主優待はありますか？
Ａ：株主優待はありません。
Ｑ：今後の配当はどうなりますか？
Ａ：今後の配当については、収益・債務の状況、賠償・廃炉に係る当社の支払いの実績及び見通しを踏まえながら、公的資本の回収手法と併せて検討してまいります。
東電は公的資本も入っています。
公的資本を返していないのに、配当を出した場合は国民から批判をあびます。
ので、実質的に原発の廃炉の問題や公的資本の問題が終わるまでは株主優待の導入は難しいでしょう。
今後東京電力は株主優待を導入する可能性はある？
今後東京電力が株主優待を導入する可能性は低いです。
理由は下記の2つです。
- 公的資本を返し終えていない
- 廃炉の問題が終わっていない
利益水準は大きく回復しており、2,000億円を超える水準まで回復しています。
しかしながら、廃炉の問題や公的資本の問題は大きくのしかかっており、東京電力が負担すべき賠償金額や廃炉にするためにかかる費用は約16兆円にも上ります。
今後この賠償金が支払い終える水準になりまで、株主優待などの株主還元を提供するのは難しいでしょう。
株主総会お土産はありません。
東京電力は株主総会でのお土産はありません。
東京電力に株主優待がない理由は配当や株主優待をだしていない理由と同様です。
つまり
- 原発の廃炉問題が終わっていない
- 公的資本を返し終えていない
というのが大きな理由です。
これらの問題が終わらない限り、株主総会でお土産を期待するのは難しいでしょう。
