ジュニアNISA制度廃止後はメリットが増える!2023年末以降の変更を解説

2023年末に終了予定の「ジュニアNISA制度」。すでに利用している方や、これから利用を検討する方は、制度廃止後にどうなるのか気になりますよね。
また、制度廃止の直前に成人されるお子さんをお持ちの方は、影響がないのかも気になるのではないでしょうか。

そこで、今回の記事では、下記について解説していきます。

    • 現行の「ジュニアNISA」制度概要
    • 2024年以降の「ジュニアNISA」制度終了後の変更点
    • 制度終了直前に成人した場合の影響
    • 今後「ジュニアNISA」に代わって活用しやすい制度

ジュニアNISA制度廃止後にどうなっていくのか気になる方は、ぜひ参考にしてくださいね。

▼ジュニアNISA利用のメリットは?詳しく解説▼

制度終了予定でも活用したい「ジュニアNISA」の概要

制度終了予定があっても、むしろ「廃止までに活用するべき」と言えるほどお得なジュニアNISA。
ジュニアNISAは、未成年を対象とした「少額非課税投資制度」です。

日本に住む20歳未満を対象とした「非課税」で投資ができる制度

簡単に言うと、未成年が資産運用をする際に、ジュニアNISA口座を使えば「非課税」で運用できるというもの。

投資の利益にかかる税金(約20%)が、5年間「非課税」になる

具体的には、年間80万円の新規投資枠が与えられ、一つの投資枠につき最長5年間まで非課税で運用可能です。

非課税期間終了後、新たな非課税枠へのロールオーバーも可能

非課税期間が終了した枠で保有していた金融商品については、新たな非課税枠にロールオーバー可能。手続きさえしっかり行っていれば、ある一定金額までは非課税で、成人するまで保有し続けられます。

一般的に、投資で得られた利益には約20%の税金が課税されますので、ジュニアNISAを活用することで、節税できるのは最大のメリットです。

2023年末のジュニアNISA廃止後はどうなる?

ジュニアNISA廃止後1さて、2023年末にジュニアNISAが廃止となると、非課税期間終了後はどのように変わるのかが気になりますよね。
ジュニアNISA制度廃止後は、下記の3つの点が変化します。

1.2024年以降の新規投資枠はなし

2023年末にジュニアNISA制度が廃止されるということは、2024年以降は当然「新規投資枠」は追加されません。
2023年末までの投資枠が最終です。

ちなみに、2023年末までの非課税枠は、しっかり5年間非課税で運用できます。制度廃止後もその点は変更ありませんので、安心してください。

2.18歳未満でも非課税で払い出しOKに

これまで、ジュニアNISA最大のデメリットと言えば「18歳になるまで払い出しができない」という点でした。

2023年の制度終了後は、その「払い出し制限」がなくなり、18歳未満でも非課税での払い出しがOKとなります。

2024年以降は、むしろ使い勝手が良くなる

つまり、今からジュニアNISAを始めれば、2024年以降は必要となる好きなタイミングで資金を活用可能ということに。

払い出しできるのが18歳以上という縛りがあることでなかなか手を出せていなかった方も、2024年以降に払い出しができるのであれば、チャレンジしやすくなりますね!

3.成人になるまでは既存枠を「継続管理勘定」で非課税運用可能

これまでは新規の非課税枠にロールオーバーすれば成人するまで非課税で保有できたジュニアNISAですが、2024年以降は新規非課税枠がありません。

その代わり、2024年以降は、「継続管理勘定」へロールオーバーすれば、引き続き成人まで非課税で資産運用可能に。

継続管理勘定では「新規買付」ができない点に注意

注意点として、継続管理勘定では金融商品の新規買付ができません。

非課税で保有・運用のみの「継続管理」だけが目的の枠ですので、一度中身を売却してしまうと買戻しなどはできませんので、慎重に扱ってください。

ジュニアNISA廃止後の注意点!非課税枠へのロールオーバーは手続きが必須

ジュニアNISA廃止後の最大の注意点は、2023年末以降に既存の非課税枠が非課税期間終了となった後には「継続管理勘定」へロールオーバーする「手続き」が必要だという点です。

非課税期間終了後に「自動」でロールオーバーされるわけではありませんので、忘れないようにしましょう。

ジュニアNISA終了後は継続管理勘定へロールオーバーの手続きを行う

手続きの方法は、証券会社によって異なりますが、例えばSBI証券の場合は「オンライン(WEB)」「郵送」での手続きがあります。

電話一本で完了! という簡単な手続きではなく、本人確認書類が必要になるなど多少の手間が必要です。
手続きを忘れた場合はこれまでと同じく「課税口座」へと移管されてしまい、利益の20%を税金として支払わなくてはいけなくなります。

ロールオーバー手続きは、10月~12月までなど限定された期間にしかできませんので、忘れず手続きを行ってくださいね。

ジュニアNISA制度終了前に成人する場合は影響なし

ちなみに、ジュニアNISA制度終了前に成人する場合になにか影響があるのか気になる方もいると思いますが、結論から言うと「影響はなし」です。

今回の制度内容変更などは、あくまで2023年末でのジュニアNISA制度終了をうけたものですので、それ以前は大きな変更点はありません。
従来通りの制度内容が適用されます。

2024年以降はジュニアNISAの代わりの制度はなし

ジュニアNISA廃止後 代わりジュニアNISAは、未成年を対象とした少額非課税投資制度……ということで、上手に活用して教育資金を準備してきた方も多いと思います。
制度終了となると、2024年以降に「代わりの制度」があるのかが期待されますが、現状、そういった話はありません。

よって、子どもの教育資金などを準備するには、別の方法をとる必要があります。

長期の資産運用には「つみたてNISA」を活用していくのがおすすめ

投資での資産運用をしながら、長期で子どものための資金を準備したいのであれば、2024年以降は保護者名義での「つみたてNISA」の活用がおすすめ。
ジュニアNISAと比較すると年間の非課税枠は小さい(40万円まで)ものの、年間40万円までの新規買付であれば、20年間非課税でコツコツ投資可能です。

しかも、途中で売却しても「非課税」ですので、これまでのジュニアNISAと比較しても使い勝手が良いと言えます。
保護者がすでにNISA・つみたてNISA口座を使っているのであればこの方法は使えませんが、まだ利用したことがない方は、ぜひご検討ください。

ただし、株式投資をメインで資産形成を行いたいなら「NISA」口座の対応ですので、目的などに応じて選びましょう。

まとめ

2023年末で終了するジュニアNISA制度。
今回の制度終了後、大きな変更点は以下の3点です。

ジュニアNISA廃止後の変化内容
  1. 2024年以降の新規投資枠はなし
  2. 18歳未満でも非課税で払い出しOKに
  3. 成人になるまでは既存枠を「非課税で運用」可能

これから制度を活用する方にとっては、むしろ短期間でも使い勝手が良くなり、参入のハードルが低くなったと言えますので、活用するなら今がチャンスです。

ぜひ、上手に国の制度を使いながら、お子さまの将来のための資金を準備していきましょう。

※ライター:井上美有

渡辺 広康

渡辺 広康公認会計士・税理士

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【監修者】在学中に公認会計士資格を取得。金融機関等へのコンサルティング業務を経験し、M&Aや会計コンサルティング業務、投資・資産運用に対するアドバイザリー業務を行っている。

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