マネーフォワード「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」を発表

株式会社マネーフォワードは、自社サービス『マネーフォワードME』の利用者3,957名を対象に、「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」を実施しました。

生活防衛の意識が高まり、投資を始めた人が約2割

調査の結果、全体の約8割がコロナをきっかけに「生活防衛の意識が高まった」と回答しました。

ここでいう生活防衛とは、不測の事態により収入が減少した場合に備えるということを意味していますが、「生活防衛の意識が高まった」と回答した人のうち2割が「投資を始めた」と回答しており、1割が「貯金を始めた」と回答しています。

コロナ禍により「交際費」や「趣味・娯楽」にかけていた支出が減少したことも、要因の一つだと考えられます。

また、生活防衛のために投資を始めたと回答した人のうち、72%が「NISA・つみたてNISA」で投資を始めています。

NISAであれば株式や投資信託を購入する際に、年間120万円の投資に対する利益が最長5年間非課税になるので、まとまった金額を投資する際に活用できます。

もう一つのつみたてNISAについては、少額から長期・積立・分散投資を行うことができるので、投資のプロが運用してくれる投資信託を活用して、資産を低リスクで運用したい人におすすめです。

購入できる金額は年間40万円まで、非課税期間は20年間に設定されています。

★つみたてNISAに関してはこちらの記事もチェックしてくださいね。

キャッシュレス利用は約6割が「増加」

キャッシュレスの利用状況については、回答者のうち64%がコロナ禍で「キャッシュレス決済を利用する機会が以前よりも増えた」と回答しています。

そのうち67%が「レジでの支払いを素早く済ませ、接触時間を短縮させるため」「現金に触れることによる新型コロナウイルス感染を防ぐため」と回答しています。

また、キャッシュレス決済サービスを利用して得たポイントを投資に活用すれば、さらにポイントが増やせる可能性もあります。

貯まったポイントがあれば、ポイント投資デビューしてみてはいかがでしょうか。

※ポイント投資に関する記事はこちらからご覧ください↓↓

「コロナ禍の家計実態調査」概要

実施時期:2021年1月29日(金)~1月31日(日)
調査対象:お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者3,957名
調査手法:インターネットを利用したアンケート調査

MoneyCourt 編集部

MoneyCourt 編集部公認会計士・税理士

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【監修:ユニヴィスグループ( Univis Group )公認会計士・税理士】

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